広島市で考える「お一人様の終活」― 身寄りがなくても、最期まで自分で決めるために(第3回)

広島市で考える「お一人様の終活」
― 身寄りがなくても、最期まで自分で決めるために ― 第3回
第2回では、
身寄りが少ない場合に起こり得る現実についてお話しました。
第2回|死亡届と火葬の流れ
そこで多くの方が感じる疑問があります。
・誰が葬儀社に連絡するのか
・自分の希望はどう残せばいいのか
・費用は誰が、いつ支払うのか
■ 葬儀は「自動的」に行われるものではありません
まず知っておきたいのは、
葬儀や火葬は、
誰かの判断と依頼があって初めて動く
という点です。
たとえ本人が
「直葬でいい」
「お金はかけなくていい」
と思っていても、
・誰が葬儀社に依頼するのか
・誰が内容を決めるのか
・誰が費用を担保するのか
ここが不明確なままでは、
民間の葬儀社は簡単には手続きを進めることができません。
■ 事前に予約・支払いをしておけば安心?
元気なうちに葬儀の予約をして、
費用も支払っておけば安心。
そう考える方も多くいらっしゃいます。
ですが、ここにも見落とされやすい点があります。
亡くなったことを、
誰が葬儀社に伝えるのか
ここが決まっていなければ、
契約があっても手続きは始まりません。
■ そもそも事前予約ができるとは限りません
お一人様の場合、
・後見人がいる
・任意後見契約がある
・第三者が関与している
こうした条件が整っていないと、
事前予約を受けられないケースもあります。
■ 互助会に入っていれば安心?
互助会は安心材料の一つです。
ですが、
・亡くなったことを誰が連絡するのか
・手続きを誰が進めるのか
ここは変わりません。
終活は、
お金だけでは完結しない
という点がとても大切です。
■ 本当に必要なのは「希望」と「動ける人」
終活で一番大切なのは、
① 希望を残すこと
② それを実行できる人を用意すること
この2つをセットにすることです。
■ 広島市で知っておきたい現実
本当に身寄りがない場合、
墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)第9条に基づき、
行政が火葬を行う場合があります。
実際の火葬業務は、
行政から委託された民間業者が行う形が一般的です。
■ ここからAさんの話です
Aさんも、
まさにここで立ち止まりました。
■ 背中を押してくれたのは、年下の友人でした
Aさんには、
親身に話を聞いてくれる、
年下の友人がいました。
その友人が言ってくれました。
「一度、葬儀社に相談してみたら?」
その言葉に背中を押され、
Aさんは葬儀社に相談に行くことにしました。
その日、友人も一緒に来てくれました。
■ 相談して初めて「現実の準備」が見えてきました
相談の中で、
司法書士の先生を紹介してもらい、
任意後見契約を
結ぶ方向で手続きを進めることにしました。
任意後見契約は、
将来、判断能力が低下した場合に備え、
支援してくれる人を決めておく契約です。
また、この手続きをしておくことで、
例えば病院で亡くなった場合には、
あらかじめ決めておいた後見人へ連絡が入る体制を整えることができます。
「もしものときに、必ず誰かに情報が届く」
という点は、お一人様の終活では大きな安心材料になります。
成年後見制度の実際のトラブル事例については、
こちらの記事も参考になります。
成年後見人をお願いした「つもり」だった——手続きが抜け落ちていた場合に起こり得ること
■ 葬儀の予約という選択
葬儀社からは、
「後見人がいれば、
葬儀のご希望は基本的にどのような形でも承ることができます」
と説明を受けました。
Aさんは、
その葬儀社で葬儀の予約を進めることにしました。
そして友人も、
「できることは手伝うよ」と言ってくれました。
これは、Aさんにとって大きな安心材料になりました。
■ それでも、まだ残る問題がありました
ここまで進んだとき、
Aさんは、ある現実に気づきました。
任意後見契約は、
亡くなった時点で契約が終了します。
つまり——
亡くなったあとの手続きは、
この契約では対応できません。
■ 亡くなったあとに必要になること
実際には、
・役所への各種手続き
・住まいの片付け
・公共料金の解約
・遺品整理
・納骨
こうしたことが発生します。
■ 次回へ
亡くなったあとの手続きを、
あらかじめお願いしておく方法があります。
それが、
死後事務委任契約です。
次回は、
任意後見契約との違い
なぜ両方必要になる場合があるのか
どこまで準備できるのか
についてお話します。
続きはこちら。
第4回|希望を残す方法

